脱税のGoogleについて検索する前に、Google税について触れておきたい。Google検索で、Google税と検索すると、次のような掲載がなされている。

　Google税とは、Google、Apple、Amazonに代表されるIT大手企業が国境を越えて世界的にビジネスを展開する中で、サービス提供地域に税を納めない半ば脱法的な手法を採ることに対抗して課される税金の総称であり、例えば、多国籍企業がネット広告などを掲載する場合にサービス提供国内に税金を納める事業者を通すことを義務づける法律はその典型例である。多国籍企業の中には、非課税または税率のきわめて低いタックス・ヘイブン(租税回避地)と呼ばれる国に本社を置く、あるいはタックス・ヘイブンを含む複数の国に設立した子会社に売り上げを経由させるなどといった手法で、納税を回避している企業が多い。Google税と銘打たれた納税回避を行なっている企業は、引用文の中にある三社だけではない。日本の大手銀行もまた同じことを行なっている。経営に行き詰まった時には、その負債を国民に押し付け、儲けた分の納税はしないという日本企業の実態が存在する。

　書籍『21世紀の資本』に関するウィキペディアの中に、Google税と密接な関係を示す記載があるので、それも引用しておく。

　「1970年代後半からは、富裕層や大企業に対する減税などの政策によって、格差が再び拡大に向かうようになった。・・・つまり、今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握っている世襲制資本主義に回帰しており、これらの力は増大して、寡頭制を生み出す。・・・そのため、何も政策を打たなければ、富の不均衡は維持されることになる。・・・我々は技術の気まぐれに身をゆだねるべきではない。不均衡を和らげるには、最高税率年2％の累進的な財産税を導入し、最高80％の累進所得税と組み合わせればよい。その際、富裕層が資産をタックス・ヘイブンのような場所に移動することを防ぐため、この税に対しての国際的な協定を結ぶ必要がある。・・・」

　文中の「我々は技術の気まぐれに身をゆだねるべきではない」という表現は、極めて曖昧な印象を与える。これに対して、たとえば「我々は金に毒された一部の人間の思惑に翻弄されることなく、貧富の差をなくす方向へ、健全な対策を講じなければならない」という内容の方が適切である。

　さて、Googleで、脱税のGoogleと検索すると、以下のような記事が掲載されている。

　・仏へ1200億円支払い グーグル、脱税捜査で合意

　米IT大手グーグルは12日、2015年に始まったフランス当局による脱税容疑の捜査をめぐり、罰金と追加納税として計約19億ユーロ(約1200億円)を支払うことで当局と合意したと明らかにした。フランスのメディアが伝えた。フランスの当局は、法人税率の低いアイルランドに欧州本部を置くグーグルが、16億ユーロ相当の税金を逃れた疑いがあるとして、16年にパリにあるフランス法人などを家宅捜査した。ダルナマン公会計相は「歴史的合意」だと評価した。

　・グーグル、日本法人、申告漏れ35億円 所得を海外移転

　米グーグルの日本法人が東京国税局の税務調査を受けて2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者の話で分かった。日本法人は事実上、広告事業を担いながら広告料は税率の低いシンガポール法人に支払われており、国税局は日本法人の税負担が軽減されていたと認定した。

　一体、Googleの総脱税額はどれぐらいになるだろうか?