Googleで「ドラゴンフライ」と検索すると、そこには以下のような記事が掲載されている。

　・中国政府の検閲に協力? グーグルが「邪悪になるな」の理想を捨てる日

　・Google、中国に最適化した検索エンジン「Dragonfly」プロジェクト。反対する従業員1,400人が署名した声明文

　・Googleが猛反発を受けて中止したはずの「中国向け検閲付き検索サービス」の開発が続いている

　・グーグル、中国向け検索エンジンの開発計画、ついに中止

　秘かに行われていた中国向け検索エンジンの開発を終了すると、グーグルは正式発表しました。従業員たちからの反対を受けて、グーグルはついに中止したり再開させたりを繰り返していた中国向け検索エンジン、「ドラゴンフライ」の開発プロジェクトを打ち切ったようです。

　Googleと言えば、世界最大の広告塔であると理解していたが、最近ではGoogle以外にも様々な広告塔が出現し、今では「Googleとは何か? 」という問いに答えることができなくなっている。そう思っていた矢先、上記の「ドラゴンフライ」に関する記事を見つけた。もう、企画もすでになくなったようである。さぞかし、無念であろう。そうなると、いよいよGoogleの定義が難しくなる。ところが、ごく最近、アメリカ合衆国大統領選挙の不正を証明する動画を、Googleは削除したと報道した。これの意味するところは、中国の本質である「検閲・削除」が、Googlｅにもしっかりと根を張っているということである。よって、Googlｅとは「アメリカの生んだ中国」であると定義づけるのが最もふさわしいと考える。

                                      新しい心の分析教室：Google　(2）

　　Googleで、独禁法違反のGoogleと検索すると、以下のような記事が掲載されている。

　・米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴

　米司法省と11州は20日、テクノロジー大手のグーグルがインターネット検索市場やオンライン広告の独占を維持するために反トラスト法(独占禁止法)に違反したとして、連邦地裁に提訴した。

　・Google独禁法提訴第３弾、米州当局「検索で自社優遇」

　州司法長官らは、グーグルが独占を違法に維持したことで競争が乏しくなり、サービスの質低下やネット広告料の値上げを通して消費者に損害を与えたと主張した。違法行為の停止や事業売却を含む是正措置を同社に命ずるよう裁判所に求めた。

　・米38州・地域がグーグル提訴、独禁法違反で３件目、排他的行為の停止要求

　米国の38州・地域は17日、米アルファベット傘下のグーグルを相手取り、反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴を起こした。同社が市場での影響力を利用し、検索エンジンや検索広告のほか、人工知能(AI)音声アシスタントなど新技術でも競争を阻害していると主張した。

　・グーグルの反トラスト訴訟では、何が問題視されているのか? 知っておくべき「11の疑問」の答え

　訴えを起こしたのは米連邦政府と複数の州の司法当局で、一部は重複しながらも連携している。これらの動きについて把握すべきポイントは、たくさんある。そこで最も大きな疑問のいくつかについて、簡単に説明していきたい。

　1.提訴が３件に分かれているのはなぜか? 

　簡単に言えば、グーグルが支配している市場が複数あることが理由である。このため1つの訴訟としてまとめずに、攻撃の矛先が分けられている。３件のうち２件は、ネット検索と検索連動型広告におけるグーグルの独占、もう１件は「非検索連動型広告」とも言われる分野の独占に的を絞った訴訟だ。

　2.訴えの中身は? 

　特に注目すべきは、グーグルがどんな方法を使ってブラウザーやスマートフォンに自社の検索エンジンを標準設定させようとしているのかを詳述した点だろう。例えばグーグルはアップルに対し、毎年120億ドル(約1.24兆円)もの額を支払って、アップルのブラウザー「Safari」や iPhoneにグーグルの検索エンジンを標準設定させていると申し立てられている。

　検索エンジン市場の支配を確立すれば、検索広告で荒稼ぎでき、ひいては売り上げの流れを維持できる。それがグーグルによるネット検索の独占状態を維持する違法なやり口に相当すると、司法省は主張している。

　　　　　　　　　　　　　　新しい心の分析教室：Google（2）

　脱税のGoogleについて検索する前に、Google税について触れておきたい。Google検索で、Google税と検索すると、次のような掲載がなされている。

　Google税とは、Google、Apple、Amazonに代表されるIT大手企業が国境を越えて世界的にビジネスを展開する中で、サービス提供地域に税を納めない半ば脱法的な手法を採ることに対抗して課される税金の総称であり、例えば、多国籍企業がネット広告などを掲載する場合にサービス提供国内に税金を納める事業者を通すことを義務づける法律はその典型例である。多国籍企業の中には、非課税または税率のきわめて低いタックス・ヘイブン(租税回避地)と呼ばれる国に本社を置く、あるいはタックス・ヘイブンを含む複数の国に設立した子会社に売り上げを経由させるなどといった手法で、納税を回避している企業が多い。Google税と銘打たれた納税回避を行なっている企業は、引用文の中にある三社だけではない。日本の大手銀行もまた同じことを行なっている。経営に行き詰まった時には、その負債を国民に押し付け、儲けた分の納税はしないという日本企業の実態が存在する。

　書籍『21世紀の資本』に関するウィキペディアの中に、Google税と密接な関係を示す記載があるので、それも引用しておく。

　「1970年代後半からは、富裕層や大企業に対する減税などの政策によって、格差が再び拡大に向かうようになった。・・・つまり、今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握っている世襲制資本主義に回帰しており、これらの力は増大して、寡頭制を生み出す。・・・そのため、何も政策を打たなければ、富の不均衡は維持されることになる。・・・我々は技術の気まぐれに身をゆだねるべきではない。不均衡を和らげるには、最高税率年2％の累進的な財産税を導入し、最高80％の累進所得税と組み合わせればよい。その際、富裕層が資産をタックス・ヘイブンのような場所に移動することを防ぐため、この税に対しての国際的な協定を結ぶ必要がある。・・・」

　文中の「我々は技術の気まぐれに身をゆだねるべきではない」という表現は、極めて曖昧な印象を与える。これに対して、たとえば「我々は金に毒された一部の人間の思惑に翻弄されることなく、貧富の差をなくす方向へ、健全な対策を講じなければならない」という内容の方が適切である。

　さて、Googleで、脱税のGoogleと検索すると、以下のような記事が掲載されている。

　・仏へ1200億円支払い グーグル、脱税捜査で合意

　米IT大手グーグルは12日、2015年に始まったフランス当局による脱税容疑の捜査をめぐり、罰金と追加納税として計約19億ユーロ(約1200億円)を支払うことで当局と合意したと明らかにした。フランスのメディアが伝えた。フランスの当局は、法人税率の低いアイルランドに欧州本部を置くグーグルが、16億ユーロ相当の税金を逃れた疑いがあるとして、16年にパリにあるフランス法人などを家宅捜査した。ダルナマン公会計相は「歴史的合意」だと評価した。

　・グーグル、日本法人、申告漏れ35億円 所得を海外移転

　米グーグルの日本法人が東京国税局の税務調査を受けて2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者の話で分かった。日本法人は事実上、広告事業を担いながら広告料は税率の低いシンガポール法人に支払われており、国税局は日本法人の税負担が軽減されていたと認定した。

　一体、Googleの総脱税額はどれぐらいになるだろうか? 

　Googleで「Google解体」と検索すると、以下のような記事が掲載されている。

　・もし「グーグル解体」が現実化したら? 事業売却・・・反トラスト法違反容疑の"ITの巨人"に起こりうるシナリオ

　世界のスマートフォンの４台のうち３台は、グーグルのAndroid 0Sで動いている。世界のインターネットアクセスの３分の２でGoogle Chromeが使われており、ウェブ検索に至っては全世界の９割以上でグーグルの検索エンジンが使われている。グーグルはこの10年間でさらに支配を強め、オンライン市場をますます独占し、時価総額はわずか10年で約3000億ドルから一兆ドル超へと急上昇した。しかし、現在、グーグルは市場独占をめぐって前例のない司法調査に直面している。検索事業を主な対象として米司法省が起こした、反トラスト法違反訴訟の標的となっているのだ。これによる同社の広範囲にわたる事業は、かつてない解体の危機に晒されている。

　・GAFA解体論者が米政権入り ウー氏、バイデン大統領を補佐

　バイデン政権は５日、巨大IT企業の解体論者として知られるティム・ウー氏を大統領特別補佐官(技術・競争政策担当)に起用したと発表した。グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手４社に対して、規制強化を進める狙いがあるとみられる。

　・米司法省「消費者のための」グーグル解体は筋違い

　・・・調査会社IDCのメディアおよびエンターテイメント部門担当副社長であるカルステン・ワイデは、グーグルの解体は消費者に「より安価な新製品」という恩恵をもたらすと予想する。「グーグルはあまりにも巨大で、ほかのすべての事業者をぶっ潰してしまう」と彼は本誌に語った。「マイクロソフトは、グーグルと大差はあっても検索部門で２位になるために、何百万ドルもの投資を行っている。競争がさらに激化すれば、もっと多くの企業が力を伸ばすだろう。それは全ての人にとっていいことだ」たとえば、もしも司法省が訴訟に勝ってクロームが別会社になれば、複数のスタートアップ企業がユーザー向けにより良いプライバシー保護機能の開発で競争し、台頭する可能性もある。あるいはグーグルよりも安い料金を提示する新たな企業が出てくる可能性もあるとウェイドは指摘し、「全体としてみれば、解体は良い効果をもたらすと思う」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　新しい心の分析教室：Google（2）

　米国はGoogleやMSN(bing.com)など、中国はバイ・ドゥ(百度)、韓国はネイバーといった具合に、日本の近隣諸国は独自の検索エンジンを保有している。しかし、日本には日本固有の検索エンジンがない。なぜか? 言い訳っぽい理由はいろいろあろうが、しかし「ない」という現実は、政治的にも、経済的にも、学問的にもほとんどすべての分野において、致命的な欠陥を持つと言っても過言ではない。情報はいつも他国の価値観に基づいて我々に与えられる。日本を技術立国とは言うものの、一皮むけば、日本は「劣国」あるいは「弱国」である。しかし、これから自前の検索エンジンを作ろうとしても、あまりに遅すぎる感があるので、それは諦めるしかないが、人工精神を創発する際には、その基盤としての検索エンジンは必須の存在なので、そうした開発に向けて準備を整える方が得策のように思う。はたして、精神を作れる技術者が日本にいるだろうか? 

　当サイトのGoogle検索(1)では、主として精神分析に対するGoogle検索の姿勢について取り上げた。つまり、Google検索が主張する精神分析とは「精神分析 自分で」と「精神分析療法 禁忌」である。もし国際版のGoogle検索が、このような関連キー・ワードを筆頭に挙げれば、大変な批判を浴びるだろう。しかし、これは日本版なので、Google Japanは日本のユーザーを馬鹿にし、弄んでいるのではないか? ただし、その関連キー・ワードを作っているスタッフは日本人だろうから、その人間の人格が強く懸念される。ところで、ここ一、二年(2020年)のことであるが、特にアメリカ合衆国大統領選挙をめぐり、ソーシャルメディアの権限の強さが話題になっている。つまり、アメリカでは「通信品位法第230条」の改定が叫ばれるようになってきている。私は当サイトで「アメリカ合衆国の課題」という記事を掲載したが、Googleはそうした記事を全く取り上げない。それどころか、今まで以上に、私の多くの記事の掲載を抹消してしまった。「通信品位法第230条」は、Googletが削除したり注記したりしても免責される根拠になっているが、見方によって、これは「表現の自由」の検閲を意味するので、自然と言論弾圧を強める結果になっている。それゆえ、この法の改定は必須の課題であると考える。

　いつも、ひどい目に遇わされているので、いろんな用語を取り上げたいが、ここでは「情動認知」について取り上げる。この情動認知という用語は、私がGoogleに先んじて、私のサイトで用いた用語であり、未だGoogleの関連キー・ワードには存在しなかった。それをいつの間にか、Googleは私からこの用語を乗っ取り(横取りし)、Googleで情動認知を検索しても、私のサイトを発見することはできなくなった。なぜ、このような弾圧を行なうのか、理解に苦しむところだが、ひとつ言えることは、「情動を、知覚と思考に拠る認知で代用することはできない」と主張する私に対し、Google Japan の担当者は、ひどく不快に感じ、敵対心を起こしているのだろうと想像させる。逆に言うと、それ位、私の論述は彼らに大きな影響を与えているとも言える。いずれにしても、検閲・削除をモットーとするGoogle検索だけに仕方のないことであるが、このようなやり方で、世界中の貴重な発見や発明が消されていく実態に、悲しみを禁じ得ない。

　ただし、Google検索が私のサイトを完全に抹消しているわけでもない。私のサイトの記事のタイトルで、掲載されているものもあるし、掲載されないものもある。当然、Googleにとって都合の悪い記事は掲載されない場合が多い。特に、意識に関する研究について、Googleは「統合情報理論」がすべてであるかのような熱の入れようである。そのようなGoogleの姿勢を冷静に観察すると、まさにGoogleは「権威的信仰」に陥っているとさえ感じさせる。だから、私の「夢は意識ではない」や「明晰夢は意識ではない」などは、いずれも掲載されていない。つまり「統合情報理論」やGoogleは、私とは逆に「夢は意識である」、「明晰夢は意識である」と言いたそうである。それはそれで、これもまた仕方のない主張なのだろうが、一方だけを贔屓(ひいき)にした「偏向ゆえの弾圧」は、よくないと思う。Google検索に詳しい人であれば、私の言うことは陳腐な指摘だろうが、Google検索について、よく知らない人達のためには、ぜひ、知っておいてもらわなければならない真実である。多くのユーザーは、Google検索が歪んでいると感じながらも、利用し続けなければならないという悲しい現実がある。この現実は、まさに中国そのものであろう。だからこそ、Googleは中国(厳密には中共)なのである。

　　　　　＊参照：　夢は意識ではない

　　　　　　　　　　明晰夢は意識ではない

　　　　　　　　　　　　　新しい心の分析教室：Google（2）